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保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができ...

本項では刑法三十章に定められた遺棄罪について概説しています。自らが監護する幼年者などを遺棄したなどとして捜査を受けている場合などは、弊所までご相談ください。 条文（ 刑法第三十章　遺棄の罪 ） （遺棄） 第二百十七条　 　老年、幼年、身体障害...

遺棄罪 ①保護法益：遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険（後遺症が残る場合など）は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する。 ②行為態様：遺棄...

盗品等に関する罪は、刑法39章に定められた犯罪類型です。盗品譲受け（例えば盗品だと知ったうけで、貰ったり、購入した場合）などで嫌疑を受け、あるいは捜査を受けている場合などお問い合わせください。 条文 刑法第三十九章　盗品等に関する罪 （盗品譲...

盗品等に関する罪（財産犯） ①盗品等に関する罪の処罰根拠 「財産に対する罪…によって領得された物」を無償又は有償で譲り受け、運搬、保管し、または、有償処分のあっせんをしたものは罰せられる（２５６条１項、２項）。２５６条は、犯人蔵匿の章でなく...

現住建造物等放火罪（１０８条）、非現住建造物等放火罪（１０９条）建造物等以外放火罪 ①所有者の承諾 「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」（現住性）等に対する放火が重く処罰されるのは、現住者の生命、身体に対する抽象的危険性がより現実...

①文書 「文書」（刑法１５４条～１５９条）とは、①文字その他可視的方法を用い、②ある程度永続すべき状態において、③特定人の意思または観念を表示した物体をさす。※なお、この場合の特定人は実在の人物でなくとも、よい。 ②偽造 文書偽造の保護法益は、文...

①一部実行全部責任の根拠：「二人以上共同して犯罪を実行した者」（刑法６０条）は、犯罪行為の一部しか担当していなくとも、「正犯とする」とされ、犯罪全部の責任を負う（一部実行全部責任の原則）。このように、実行行為の一部ないし、全部を行っていな...

期待可能性 ①期待可能性：責任は、行為者に対する非難可能性である。この内容としては、規範の問題を理解できたことや、規範の理解にしたがって行動する能力を有していたこと（以上責任能力）、規範の問題を理解できるとして、規範の問題に直面する機会を...

①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注１）行為者を非難できない事情がある場合に、...