saitorio– Author –

交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様。 交通事故によって発生してしまった後遺症は、損害保険料率算出機構によって、後遺障害として認定されなければ、原則的に損害として賠償を得ていくことが難しいことになります。...

交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様へ 交通事故と後遺症（後遺障害）の認定 長期間の治療を経た現在、お体に痛みが残っている、傷跡が残ってしまった、関節が前ほど曲がらなくなってしまったなどの症状が治療によっ...

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）１６条の３第１項は， 「保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければなら...

不法行為一般において、過失相殺と損益相殺を行う場合、過失相殺処理後に損益相殺処理を行うのが一般的です。 では、交通事故被害の場合、人身傷害保険の支払いについても同様でしょうか。損益相殺（的な調整）を先に行うのか、過失相殺を先に行うのか、す...

不法行為に基づく損害賠償一般について、損益相殺という考え方が確立しています。 交通事故から生じた損害についても、交通事故に起因して受け取った利益について、損害と同質性を有する部分については２重の利得を認めないという趣旨から、請求できる損害...

　交通事故において，被害者側に落ち度があった場合，落ち度の大きさに応じて，被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち，過失分に応じて，損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民法上の根拠条文は，７２２条...

弁護士費用特約というのは、損害保険に付帯させることができる特約のひとつです。 上記のとおり、弁護士費用特約は損害保険の付帯特約のひとつであり、特約を付帯させるかどうかは、契約時に選択できるのが通常です。もっとも、契約時にはあまり意識せずに...

弁護士費用特約により弁護士費用が賄われた場合、弁護士費用として弁護士に支払う報酬は、損害として発生していないことになるのでしょうか。 確かに、弁護士費用として支払う金額はすべて、損害賠償保険契約に付帯させた弁護士費用特約条項に基づき、契約...

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。\r\nこのような経験を通じて、弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は...

過失相殺については，不法行為（交通事故）の原因になった行動に落ち度（過失）がある場合，その結果生じた損害額を減額（相殺）することで被害者と加害者の公平を図る趣旨でした。 では，損害額を減額されるのは，交通事故被害者に過失がある場合だけなの...