交通事故– category –

内縁関係の場合、内縁のパートナー（配偶者）が交通事故で死亡した場合など、配偶者の損害賠償請求権などは相続できないのが原則です。しかしながら、内縁関係にある場合、配偶者の死亡や重篤な傷害に対して、何らの請求もできないわけではありません。 配...

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点は、事故日以降に発生したものでも、原則的に交通事故日を起算点として請求できることになります。 令和元年5月１日に追突されたっス！令和最初の交通事故っス。頸椎捻挫って診断されたっス。令和最初のむ...

搭乗者傷害保険については、損益相殺（的な調整）の対象とならないと判示されています。 すなわち、平成7年1月30日最高裁判所第二小法廷判決（ 平成3(オ)1038 ）は、搭乗者傷害保険について「本件…保険金は、被保険者が被った損害をてん補する 性質を有す...

同一部位に交通事故受傷した場合でも、後遺障害が加重されない限り、新たな後遺障害認定はされないことになります。 しかし、神経症状については、14級に該当する神経症状ついては最長5年程度、12級に該当する神経症状ついては最長10年程度で疼痛などの元...

交通事故に関する、損害賠償金の示談、和解交渉を代理で交渉させていただくことができます。 交通事故後、これにより発生した賠償金の支払いについては、紛争性があり、その和解交渉・示談交渉を行うには、原則的（※）に弁護士資格が必要です。 弁護士齋藤...

交通事故証明書とは、「交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面」※1を言います（自動車安全運転センター法29条1項5号）。 交通事故証明書は、交通事故事案の処理に欠かせない重要資料です。 交通事故証明書の発...

交通事故の場合の健康保険利用 交通事故の場合も健康保険を利用することが出来ます。但し、第三者行為に基づく被害届を提出しなければなりません。この場合、一次的には医療費の3割は被害者が負担（もっとも現在は加害者加入の任意保険会社が自賠責保険会...

交通事故を含んだ第三者行為による受傷の治療も健康保険診療により治療することが可能です。 「 昭和 43 年 10 月 12 日保険発第 106 号・厚生省保険局保険課長国民健康保険課長から各都道府県民生主管部 ( 局 ) 長宛」告示において、「最近、自動車による...

交通事故訴訟は、訴額に応じて地方裁判所あるいは簡易裁判所に訴えます。 簡易裁判所が担当するのは、物損や軽佻な人身傷害事故など損害額（請求額）が法定の金額（※1）を下回る場合（※2）です。 東京地方裁判所が管轄する交通事故訴訟については、東京地...

交通事故事件に関して弁護士費用特約があると、弁護士への委任がしやすくなります。 弁護士費用特約とは、保険会社との保険契約に伴う附帯契約で、交通事故被害にあった場合など保険会社との契約で定められた条件が発生した時に、弁護士に対する法律相談料...