2018年– date –
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刑事一般
刑事補償について
刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第1条 1項 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が... -
インフォメーション
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)Q&A
法律相談は無料ですか? 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、個人市民の法律相談の場合30分4000円、その後10分毎に1000円となっています。 但し、個人の相談者につ... -
トピックス
案件取扱い対応地域について
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は,下記の東京高等裁判所管内(いわゆる広域関東圏)の裁判所に土地管轄がある事件について,積極的に対応しています。東京高等裁判所管内の地域(広域関東圏)とは,「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「茨城県... -
契約法
普通取引約款
約款とは、普通取引約款などと呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、特定の事業者がすべての契約に含まれる内容を特に書き出したものであると考えられます。では、このような約款について、... -
消費者問題
消費者契約法による意思表示の修正
消費者契約法4条 (消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し) 消費者契約法第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それ... -
消費者問題
消費者契約法の目的と定義
消費者契約法1条 消費者契約法の目的は、以下の3点に集約されます。 ①意思表示の特別法を定める。 ②事業者の免責規定などを、無効とする。 ③適格消費者団体による、差止について定める。 消費者契約法2条 消費者とは、事業として、または事業のために当... -
交通事故と治療
交通事故の場合の健康保険利用
交通事故の場合も健康保険を利用することが出来ます。但し、第三者行為に基づく被害届を提出しなければなりません。この場合、一次的には医療費の3割は被害者が負担(もっとも現在は加害者加入の任意保険会社が自賠責保険会社に代わって一括の窓口となり医... -
交通事故と治療
交通事故と自由診療
自由診療とは、健康保険を適用しない治療、あるいは健康保険が適用できない・されない診療を言います。 本邦では国民健康保険制度などが発達しているため、医療には健康保険を適用するのが通常です。この際、健康保険が適用されない医療などを行う場合は、... -
交通事故
様々な交通事故案件について
様々な交通事故案件について 交通事故案件も,事故態様や受傷態様からさまざま事案に類型化することが出来ます。それぞれの類型と,交通事故示談における留意点を記載しています。なお,当該類型は弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の独自の分類類型となり... -
交通事故業務案内
交通事故事案における自賠責保険金代理請求
後遺障害等級認定申請料金 後遺障害等級認定申請申込(被害者請求)1回8万円(カルテ等医療証拠の取り寄せなどを含みます。) 後遺障害異議申立1回目 8万円(但し、後遺障害等級認定申請を弊所が受任してカルテなど医療証拠の取り寄せを行っている場...