上告棄却等に対する不服申立
上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄...
上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄...
上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリ...
刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事...
勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法82条は1項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また,勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されてい...
保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行(身体解放)されるわけではありません。 刑事訴訟法93条1項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条2項は、...
保釈取消決定、保釈保証金没収決定 刑事訴訟法96条 1項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 1号 被告人が、召喚を受け正...
保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要とされません(刑事訴訟法43条2項)。 保釈却下決定に対する不服申立 保釈却下決定に対しては、抗...
保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断(決定)を下すことができます(刑事訴訟法60条1項、2項)。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、...
遺棄罪 ①保護法益:遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険(後遺症が残る場合など)は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する...
本項では刑法三十章に定められた遺棄罪について概説しています。自らが監護する幼年者などを遺棄したなどとして捜査を受けている場合などは、弊所までご相談ください。 条文( 刑法第三十章 遺棄の罪 ) (遺棄) 第二百十七条 ...