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令和６年５月１７日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 情...

https://twitter.com/shimziu_alcien/status/1598238777700323328?s=20&t=FzIRvi5MADIBtgK53u2IHQ 拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 リツイート固有の投稿...

https://twitter.com/b_saitorio/status/1530105905374605312?s=20&t=a1knqGCK04GhctqJ7OLjtg その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 https://twitter.com/b_saitorio/status/153057381...

約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二（定型約款の合意）定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行...

大変だ！　銃刀法が改正されてクロスボウの所持が禁止されるんだ！ それは大変だチュー！！いつからだチュー！！ お、おう！　もう、改正銃刀法は成立していて、警察庁によると令和4年3月15日から施行されるらしい！ 来年の3月だチュー！！大変だチュー！...

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 令和4年1月1日施行、というのは2022年のお正月から法令が有効になる、ということで...

民法が大改正され２０２０年４月に施行されました。今回の改正は債権法全般に及ぶ大規模なもので、重要な改正が多く含まれています。 民法改正に関する記事 ２０２０年４月施行の民法改正に関連した記事は下記にまとめています。 [su_posts taxonomy="post...

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する法律案が可決されました。 改正の理由は、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者...

令和２年民法の改正法が施行されました。では、損害賠償請求の際、改正後の民法においてどのような点に留意すればいいのでしょうか。 時効期間 不法行為の時効期間については、改正により人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効...