商事・企業法務– category –
-
商事・企業法務
規制国家と業法
米国では規制国家化が進んでいるという分析もありますが、日本も同様の流れがあるものと思われます。 ただ、日本では規制法(regulation)という仕組みはあまり定着しておらず、正式な法令用語ではありませんが業法などが近い側面も持った概念と思われます... -
商事・企業法務
企業とコンプライアンス、そしてビジネスと人権
ビジネスと人権に関する指導原則:国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために(A/HRC/17/31)が2011年3月21日公開されています(原文:英語)。 近代においては、企業の社会活動がますます発展複雑化し、その社会的影響力も甚大となってきています。... -
商事・企業法務
子供用椅子<TRIPP TRAPP>商品形状とその法的保護
最高裁判所が、3月16日TRIPP TRAPP事件について弁論を開くようです。弁論は、一般公開されますので傍聴することも可能です(基本的に最高裁判所南門で先着順に人数上限まで傍聴可能です。ただし、希望者が多いケースは抽選が行われることもあります。)... -
商事・企業法務
ジャスティンビーバーがわかさ生活を訪問しキャラクターグッズを購入
ジャスティンビーバーが京都の健康食品などを取り扱うわかさ生活さんのポップアップストアを訪れ、キャラクターグッズを購入しました。 購入されたキャラクターグッズはわかさ生活のブルブルくんとアイアイちゃんのぬいぐるみ。 ジャスティンビーバーは日... -
商事・企業法務
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)
本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社法350条等に基づき, 損...
1