法律相談
個人法律相談
| 最初の３０分間 | ４０００円（税込） |
| その後１０分ごとに | １０００円（税込） |
企業・事業主（ビジネス）法律相談
| １時間 | １5０００円（税込） |
| その後１時間ごとに | １００００円（税込） |
※ただし受任することになった案件につきましては，法律相談において事案処理に必要な事情聴取作業の一部を実施していることから法律相談相当額を着手金から差し引かさせていただくことが可能です。
内容証明
| 弁護士名義表示なし | ２万円〜（税別） |
| 弁護士名義表示あり | ４万円〜（税別） |
※但し、簡易な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。
鑑定・意見書
| 書面による鑑定 | 複雑特殊でないときは１０万円（税別）より |
| 意見書 | 複雑特殊でないときは１０万円（税別）より |
民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準）
| 着手金 | １０万円（税別）※ |
| 成功報酬 | 事案によって協議する。※ |
| 着手金 | 経済的利益の額の８％（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１６％（税別） |
| 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の５％＋９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０％＋１８万円（税別） |
| 着手金 | 経済的利益の額の３％＋６９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の６％＋１３８万円（税別） |
| 着手金 | 経済的利益の額の２％＋３６９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の４％＋７３８万円（税別） |
*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の１とする。また最低着手金は原則１０万円（税別）とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。
*事案により最低報酬金を定める場合がある。但最低報酬金は最低着手金の２倍を超えない額とする。
民事一般交渉・調停事件
上記民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定に３分の２を乗じて得た報酬額とする。
民事執行事件
上記民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件）における原則的な報酬算定に着手金においては２分の１を、成功報酬金については４分の１を乗じて得た報酬額とする。
刑事事件
| 被疑者段階（起訴される前）の着手金 | ３０万円（税別） |
| 被疑者段階成功報酬（不起訴・略式起訴） | ３０万円（税別） |
| 起訴後一審判決までの着手金 | ３０万円（税別） |
| 一審判決の成功報酬（執行猶予など） | ３０万円（税別） |
不起訴の場合
３0万円（税別）＋３0万円（税別）＝６0万円（税別）
被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
３0万円（税別）＋３0万円（税別）＋３0万円（税別）＝９0万円（税別）
※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。
証拠収集・保全に関する弁護士費用
| 裁判上の証拠保全 | ２０万円+訴訟事件における弁護報酬の１０％（ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。） |
| 裁判外の法律関係調査(事実関係調査を含む） | ５万円から２０万円の範囲の額（ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。） |
※以上は弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の原則的な報酬体系を定めたものです。交通事故やIT/著作権関連事件等特定の事件類型には別途定める報酬基準が適用されることになります。
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