日本橋は、江戸時代の魚河岸に始まり、東京の商業の中心地の一つとして発展してきました。東京の金融街である兜町を生んだのも商業の中心地として日本橋が栄えた影響は強いと考えられます。
日本橋にはかつて魚河岸があり関東大震災で消失したことで築地に移されたとされています。
日本橋から世界へ──「相場」はどのように形成されるのか
江戸時代の日本橋には、日本各地から米や魚、昆布、木材など様々な商品が集まり、多くの商人の売買によって相場が形成されていました。日本橋は単なる物流の拠点ではなく、日本の価格形成の中心地でもあったのです。
現在では、その役割の一部を商品先物市場が担っています。原油や金、小麦などの国際商品は、商品先物市場で形成された価格が重要な価格指標（ベンチマーク）となり、ガソリンなどの現物価格にも大きな影響を与えています。
こうした商品先物市場は、商品先物取引法によって規律されています。一方、金融先物は、金融商品取引法によって規制されています。
現代の相場システムは、日本橋の魚河岸で実際の商品が取引されていた時代とは大きく異なります。
商品先物市場で取引されるのは、商品そのものではありません。将来の価格に関する契約、すなわちデリバティブ（派生商品）を取引する契約です。
デリバティブとは、原油や金、小麦などの将来価格の把握が価値へ派生する契約というイメージです。市場参加者は、将来の価格変動を予測し、あるいは価格変動のリスクを回避するために、この契約を行うメリットがあります。その結果、市場には天候、戦争、為替、政策、需給、市場参加者の期待など、膨大な情報が価格へと織り込まれていきます。
つまり、現代の相場とは、単なる「商品の値段」ではありません。
社会に存在する様々な情報を、一つの価格へと集約したものともいえます。
だからこそ、商品先物取引法は、公正な価格形成を維持するため、仮装取引、馴合（なれあい）取引、相場操縦などの不公正な取引を禁止しています（商品先物取引法第116条）。同条では、実質的な売買意思のない仮装取引や通謀による馴合取引、相場を人為的に変動させる一連の取引、虚偽又は誤解を生じさせる表示などを禁止し、市場参加者が信頼できる価格形成を確保しようとしています。
また、金融商品取引法も、市場の公正性を維持するため、風説の流布・偽計（金融商品取引法第158条）、相場操縦（同法第159条）、インサイダー取引（同法第166条・第167条）を禁止しています。
法が守ろうとしているのは、市場参加者が信頼できる情報に基づいて価格を形成できる市場秩序といえるかもしれません。
江戸時代の日本橋では、人々が商品を持ち寄ることで相場が形成されていました。
しかし現代では、情報、予測、期待、不安、そして未来への見通しを総合して相場が形成されます。現代社会では、情報が価値を生み、情報が価格を生み、情報が経済を動かしていると言っても過言ではないのかもしれません。
情報が経済を動かす時代だからこそ、「情報をどのように扱うか」「情報を法令はどのように規制するべきか」は、企業にとっても、個人にとっても、極めて重要な法的テーマとなってくるでしょう。
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