不動産など物権を巡る事件の経済的利益の額の算定について

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、重点業務分野など弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。

このとき、訴訟業務など多くの業務範囲において依頼者が得る「経済的利益」が、報酬算定の基礎となります。

所有権に関する紛争については、対象物の時価相当額が経済的利益の額となります。但し、建物所有権については対象物件の時価に敷地の時価の3分の1を加算した額が経済的利益の額となります。

占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権に関する紛争については、対象物の時価の 2 分の 1 の額が経済的利益の額となります。但し，権利の時価が対象物のの時価を超えるときは，権利の時価相当額が基準となります。また、建物の占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権に関する紛争については対象物件の時価の2分の1の額に敷地の時価の3分の1を加算した額が経済的利益の額となります。

地役権については、承役地の時価の 2 分の 1 の額が、担保権については被担保債権額が経済的利益の額となります。ただし，担保権については担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額が経済的利益の額となります。

不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件については、それぞれ、上記の経済的利益算定が適用されます。