国際航空運送をめぐる裁判例

国際航空運送を巡る事故などを巡る裁判例を中心とした法律問題を紹介しています。

弊所では、旅行やレジャーを巡って発生したトラブルの解決などの弁護士業務を取り扱っています。

上記裁判例で裁判所は、「 航空機による有償の国際運送については、ワルソー条約が存在しているところ…我が国はヘーグ議定書による改正前のワルソー条約及びヘーグ議定書を批准しているから、右運送契約は、改正前ワルソー条約及びヘーグ議定書の締約国である日本国の領域にある地を出発地及び到着地とし、予定寄航地を他の国であるネパール国の領域にある地とする航空機による旅客の国際運送契約であることが明らかである」と述べて、「ワルソー条約が適用されることになる（ワルソー条約一条）」ことを指摘しています。

「他方では、その二〇条において、運送人側が「損害を防止するため必要なすべての措置を執ったこと又はその措置を執ることができなかったことを証明したときは責任を負わない。」と規定してい」ます。

この様に乗客はワルソー条約に基づく損害賠償請求権を有するとして、遺族固有の損害についてこの賠償を認める日本法を準拠法とできるかが問題となりました。

その上で、本件においては、「原告及び旅客…の国籍、住所は日本国、被告の本店所在地はタイ国であるが、被告は日本国東京に営業所を有している上、本件運送契約が締結されたのも日本国であり、かつ、被告が原告に交付した旅客切符及び手荷物切符は日本国内において日本語を使用する旅客に対し交付するためのものであった（最後の事実は、乙二の１、三、四から認められる。）から、当事者の衡平の観点をも踏まえ、これらの事情を総合考慮すると、本件の準拠法は法廷地法である日本法とするのが妥当である」とし、「したがって、原告は、ワルソー条約一七条の規定に基づき、民法七〇九条、七一一条に規定される遺族固有の損害をも請求できると解するのが相当である」と判示しています。

すなわち、上記裁判例で裁判所は、「旅客と手荷物の所在，両者の地理的関係，その地域における航空機の運航状況その他の交通事情，航空会社の運送処理体制等に照らして，旅客が運送された時から客観的に相当な期間を経過して手荷物が運送された場合には，被告は債務不履行責任を負うが，運送人が無過失であることを立証したときは責任を免れることになる。」と述べています。 　

「手荷物の延着の場合に被告が負う責任は，本件各運送契約からはじめて発生するものであり，同契約を離れて，一般的に延着を生ぜしめてはならないという義務まで被告に認められるわけではない。本件では，被告従業員の何らかの違法行為によって手荷物…の延着が生じたという具体的事実の主張がない。したがって，被告は，手荷物…いずれの延着についても不法行為責任を負うものではない」と述べて上記事例で裁判所は手荷物の延着について不法行為責任を否定してます。