「脚本・小説・台本・ライトノベル」などストーリーを巡る法務

ストーリー保護法務概要

紛争の解決

①契約関係にない第三者があなた(御社)の小説や、コミック、ドラマや映画やアニメーションやゲームの脚本及び原作を無断使用した場合、勝手に商品化した場合、法的措置を採ることが出来ます(代理交渉)。

②契約で合意した内容を相手が反故にした場合、契約で双方が合意した内容に疑義があり双方で言い分が食い違う場合、その他契約関係にある相手方と紛争化してしまった場合、代理で相手との交渉を行い、紛争を解決するように努めます(代理交渉)。

当方の言い分を書面化して相手に郵送すること(内容証明・警告書・回答書起案、1通10万円-)、代理で紛争解決のために交渉すること(交渉代理)、任意交渉で和解に達しない場合訴訟を提起して紛争解決を図ること(訴訟代理)が可能です。

警告書、回答書の作成から訴訟まで、紛争の解決が弁護士の得意領域です!

権利の利用許諾・譲渡

映像化や商品化、メディアミックスなどに際して小説や、コミック、ドラマや映画やアニメーションやゲームの脚本及び原作を第三者に利用させるに当たり、契約締結までの交渉を代理(契約締結代理交渉)することが出来ます。

また、代理交渉を行った場合は勿論、ご自身で合意に達した条件についても、法的に適切な形で契約書に表現されているかチェック(契約書チェック)したり、契約書を作成(契約書作成)ができます。

折角お互い納得した条件を合意しても、書面にしておかないと後から揉めてしまうこともあります。

法律相談・法的なアドバイス

権利の侵害にならないか、紛争の解決方法、効果的なストーリー保護など、ストーリーを巡り法的なアドバイスをします。

法律相談業務は、全ての法律業務の基本ですね。

権利の登録

著作者名や、権利の移転などを文化庁に登録することが出来ます。

ばぶびーばぶばぶびー(代わりにボクの名前を登録しておいてくれよ!)

ストーリーを保護する法務

小説・コミック・ドラマの脚本及び原作、映画の脚本及び原作、アニメーションの脚本及び原作、ゲームの脚本及び原作など、エンターテイメントの根底にはストーリーが必ず存在します。

このストーリーは、法的に保護されるのでしょうか。

小説や、コミック、ドラマや映画やアニメーションやゲームの脚本及び原作は言語の著作物として著作権法による保護の対象となり得ます。したがって、著作権法上の権利を享有し、第三者の無断使用について法的措置を採れるケースが少なからず存在します。

特に、映像化や商品化、翻訳や翻案を巡って後の紛争を予防するために双方の合意を詰めたうえで双方の合意内容を書面(契約書)にしておくことは重要と言えます。

また、作品のタイトルやキャラクターなど、ストーリーの代名詞となる『標識』を、適切に保護することが重要と言えます。

作品のタイトルやキャラクターを商標登録するなど重畳的な保護を検討するべきです!

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)におけるストーリーの保護

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、実際の権利侵害の事案においては、知的財産権法専門部における訟務経験から、訴訟の結果もある程度予想し、アドバイスを提供することを心掛けます。また、訴訟も見据えた契約書作成、契約書確認を提供します。つまり、訴訟にしても争点が生まれにくい、言い換えれば訴訟になりにくい・揉めにくい契約書の作成が有用です。

ストーリーの保護は著作権法上難解な処理が必要になる場合もあります。そもそも、統一的な見解が出ていない部分も多い分野なので、その保護、侵害対応については、専門家にご相談のうえ、慎重に行うことをお薦めします。

とても複雑なストーリー。法的にどう保護していくかは、とても難しい問題なんです。

ストーリーの実例−NoteofFloatIsland

NoteofFloatIsland

WEB上に掲載されたデジタルコンテンツNoteofFloatIslandです。ストーリー保護の案件では、法律知識に留まらず、ストーリー制作の実際に関する知見も含めた幅広い解決の模索が有用です。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)弁護士齋藤理央は、法律知識に留まらず、幅広い背景知識に通暁することを志向し、研鑽していきます。

わたしも出てきます!

すごーい!


ストーリーの例となる、物語形式のエンターテイメントウェブコンテンツ。ストーリー、キャラクター、ロゴ、ウェブサイト、システムが全て有機的に関連して物語が形成されていきます。このようにストーリーは様々な要素の複合体であり、複雑な法的処理、権利処理を検討することが有用な場面も想定されます。

多重的な保護を図る場合、或いは第三者の権利侵害を避ける場合、著作権、意匠権、商標権、不正競争防止法など関連する各知的財産権法から複合的な保護や検討を志向する必要があります。