交通事故事件において，後遺症が残存してしまった場合，事故前に比べて，仕事に影響を与えることがあります。 そして，交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は，後遺症に基づく逸失利益...

交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様。 交通事故によって発生してしまった後遺症は、損害保険料率算出機構によって、後遺障害として認定されなければ、原則的に損害として賠償を得ていくことが難し...

交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様へ 交通事故と後遺症（後遺障害）の認定 長期間の治療を経た現在、お体に痛みが残っている、傷跡が残ってしまった、関節が前ほど曲がらなくなってしまったなど...

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）１６条の３第１項は， 「保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを...

不法行為に基づく損害賠償一般について、損益相殺という考え方が確立しています。 交通事故から生じた損害についても、交通事故に起因して受け取った利益について、損害と同質性を有する部分については２重の利得を認めないという趣旨か...

　交通事故において，被害者側に落ち度があった場合，落ち度の大きさに応じて，被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち，過失分に応じて，損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民...

弁護士費用特約により弁護士費用が賄われた場合、弁護士費用として弁護士に支払う報酬は、損害として発生していないことになるのでしょうか。 確かに、弁護士費用として支払う金額はすべて、損害賠償保険契約に付帯させた弁護士費用特約...