被上告人の上告審
附帯上告 相手方から上告ないし上告受理申立があった場合、上告に対しては附帯上告が、上告受理申立に対しては附帯上告受理申立が出来ます。 附帯上告、附帯上告受理申立の期間は上告理由書提出期間との均衡から、上告提起通知書の送達...
附帯上告 相手方から上告ないし上告受理申立があった場合、上告に対しては附帯上告が、上告受理申立に対しては附帯上告受理申立が出来ます。 附帯上告、附帯上告受理申立の期間は上告理由書提出期間との均衡から、上告提起通知書の送達...
上告受理の申立て 上告理由が認められる場合は当然に上告を申し立てることが出来ます(権利上告)。これに対して、上記上告理由がない場合も、上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合は、裁量により上告事件として受理することが出来...
「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 上告の理由 「上告は、判決に...
控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の民事訴訟における控訴審は続審制として、第一審の続きとして審理を行い、新たな主張立証を...
予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡...
1 訴訟の完結を遅延させること 2 客観的に時期に後れていること 3 故意重過失 実際の却下裁判例 「被控訴人は当審において成長発達権の侵害による不法行為の成立を主張する」 「しかしながら、本件は、平成9年12月27日に...
訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143...
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)本人確認等措置実施規程 1 目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実...
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)弁護士と依頼者の間で委任契約が中途解約された場合の弁護士費用の精算について、精算を巡って依頼者と弁護士の間の無用な紛争を可能な限り避ける紛争の予防を目的として、概要を下記のとおり定...
所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10...