附帯請求について
民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条...
民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条...
原本、正本、副本 原本は、文字通り正本、副本の大元になる書面であり、原則的に1通しか存在しないことになります。訴訟提起の際に、原告の手元に残る訴状が原本であり、判決の際に裁判所に保管される判決書が原本です。 正本は、原本...
本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになり...
再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法318条1項柱書))。 すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない...
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを...
民事訴訟における訴訟費用の負担 民事訴訟法第4章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます(民事訴訟法61条)。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律(以下「民費法」とい...
民事訴訟法第4章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます(民事訴訟法61条)。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律(以下「民費法」という。)が定めています。すなわち、...
弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、文書開示...
金融機関の負う一般的な守秘義務 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平19(許)23号 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号57頁は、「ところで,金融機関は,顧客との...
裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益...