盗品等に関する罪（財産犯） ①盗品等に関する罪の処罰根拠 「財産に対する罪…によって領得された物」を無償又は有償で譲り受け、運搬、保管し、または、有償処分のあっせんをしたものは罰せられる（２５６条１項、２項）。２５６条は...

現住建造物等放火罪（１０８条）、非現住建造物等放火罪（１０９条）建造物等以外放火罪 ①所有者の承諾 「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」（現住性）等に対する放火が重く処罰されるのは、現住者の生命、身体に対する抽...

①文書 「文書」（刑法１５４条～１５９条）とは、①文字その他可視的方法を用い、②ある程度永続すべき状態において、③特定人の意思または観念を表示した物体をさす。※なお、この場合の特定人は実在の人物でなくとも、よい。 ②偽造...

①一部実行全部責任の根拠：「二人以上共同して犯罪を実行した者」（刑法６０条）は、犯罪行為の一部しか担当していなくとも、「正犯とする」とされ、犯罪全部の責任を負う（一部実行全部責任の原則）。このように、実行行為の一部ないし...

期待可能性 ①期待可能性：責任は、行為者に対する非難可能性である。この内容としては、規範の問題を理解できたことや、規範の理解にしたがって行動する能力を有していたこと（以上責任能力）、規範の問題を理解できるとして、規範の問...

①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注１）行為者を非難できな...

自殺関与罪 ①自殺関与罪 人の自殺を教唆し、または幇助したものは、自殺関与罪として処断される（２０２条）。この処罰根拠については、他人の生命の否定に積極的に関与する行為に独自の違法性を見出し、処罰する点にあると考える。 ...

①賄賂罪の保護法益 賄賂罪の保護法益をいかに解すべきだろうか。この点、職務の公正そのものを保護法益とする見解もある（純粋説）。しかし、賄賂罪において、職務の不正は加重類型とされる（１９７条の３参照）。したがって、賄賂罪は...

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 ①緊急避難 自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、罰しない。この根拠は、...