民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。
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明文なき訴えの主観的追加的併合の可否
では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るのでしょうか。
この点、明文なき訴えの主観的追加的併合は、判例上否定されています。つまり以下の判例が示すとおり、当然併合の効果が生ずる訴えの追加は認められません。
しかしながら、裁判所の判断を経て、訴訟経済や当事者の利益などの観点から事件が併合される場合はあります（民事訴訟法１５２条１項）。
昭和62年 7月17日最高裁第三小法廷棄却判決（昭和５９年（オ）第１３８２号損害賠償請求事件）
| 主 文本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由上告人の上告状及び上告理由書記載の上告理由について 所論は、要するに、上告人がXを被告として提起している東京地方裁判所昭和五五年（ワ）第八八一号事件の請求（以下「旧請求」という。）と上告人が被上告人を被告として提起している本件訴えにかかる請求とは民訴法（以下「法」という。）五九条所定の共同訴訟の要件を具備しているから、本件訴えを旧請求の訴訟に追加的に併合提起することが許されるべきであるところ、右の両請求の経済的利益が共通しているから、上告人は本件訴えにつき手数料を納付する必要はない、というのである。 しかし、甲が、乙を被告として提起した訴訟（以下「旧訴訟」という。）の係属後に丙を被告とする請求を旧訴訟に追加して一個の判決を得ようとする場合は、甲は、丙に対する別訴（以下「新訴」という。）を提起したうえで、法一三二条の規定による口頭弁論の併合を裁判所に促し、併合につき裁判所の判断を受けるべきであり、仮に新旧両訴訟の目的たる権利又は義務につき法五九条所定の共同訴訟の要件が具備する場合であつても、新訴が法一三二条の適用をまたずに当然に旧訴訟に併合されるとの効果を認めることはできないというべきである。けだし、かかる併合を認める明文の規定がないのみでなく、これを認めた場合でも、新訴につき旧訴訟の訴訟状態を当然に利用することができるかどうかについては問題があり、必ずしも訴訟経済に適うものでもなく、かえつて訴訟を複雑化させるという弊害も予想され、また、軽率な提訴ないし濫訴が増えるおそれもあり、新訴の提起の時期いかんによつては訴訟の遅延を招きやすいことなどを勘案すれば、所論のいう追加的併合を認めるのは相当ではないからである。 右と同旨の見解に立ち、上告人の被上告人に対する本件訴えは新訴たる別事件として提起されたものとみるべきであるから、新訴の訴訟の目的の価額に相応する手数料の納付が必要であるとして、上告人が手数料納付命令に応じなかつたことを理由に本件訴えは不適法として却下を免れないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、失当である。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。 よつて、法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 |
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