金融機関の守秘義務と情報開示

金融機関の負う一般的な守秘義務

平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平１９（許）２３号　文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号５７頁は、「ところで，金融機関は，顧客との間で顧客情報について個別の守秘義務契約を締結していない場合であっても，契約上（黙示のものを含む。）又は商慣習あるいは信義則上，顧客情報につき一般的に守秘義務を負い，みだりにそれを外部に漏らすことは許されないと解されているが，その義務の法的根拠として挙げられている諸点から明らかなように，それは当該個々の顧客との関係での義務である。時として，金融機関が，顧客情報について全般的に守秘義務を負うとの見解が主張されることがあるが，それは個々の顧客との一般的な守秘義務の集積の結果，顧客情報について広く守秘義務を負う状態となっていることを表現したものにすぎないというべきである。その点で，民訴法１９７条１項２号に定める医師や弁護士等の職務上の守秘義務とは異なる。」と判示しています。

このように、銀行などの金融機関は、一般的な守秘義務を契約上（黙示のものを含む。）又は商慣習あるいは信義則上，顧客に対して負うと考えられています。

守秘義務を負う情報の第三者への開示

しかしながら，同判例は、同時に、「そして，この顧客情報についての一般的な守秘義務は，上記のとおりみだりに外部に漏らすことを許さないとするものであるから，金融機関が法律上開示義務を負う場合のほか，その顧客情報を第三者に開示することが許容される正当な理由がある場合に，金融機関が第三者に顧客情報を開示することができることは言うまでもない。その正当な理由としては，原則として，金融庁，その他の監督官庁の調査，税務調査，裁判所の命令等のほか，一定の法令上の根拠に基づいて開示が求められる場合を含むものというべきであり，金融機関がその命令や求めに応じても，金融機関は原則として顧客に対する上記の一般的な守秘義務違反の責任を問われることはないものというべきである」という判示を示しています。

また、同判例は「金融機関が有する上記守秘義務は，上記の根拠に基づき個々の顧客との関係において認められるにすぎないものであるから，金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には，当該顧客は上記顧客情報につき金融機関の守秘義務により保護されるべき正当な利益を有さず，金融機関は，訴訟手続において上記顧客情報を開示しても守秘義務には違反しないというべきである。そうすると，金融機関は，訴訟手続上，顧客に対し守秘義務を負うことを理由として上記顧客情報の開示を拒否することはできず，同情報は，金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されないものというべきである」という判断を示しています。

このことから、銀行などの金融機関に対しては、民事訴訟における文書提出命令により最終的には文書開示義務が免れ得ないことになります。