交通事故訴訟を提起すべき裁判所について

交通事故の相手方に対する訴訟提起をする場合，まず，訴訟を提起する裁判所を選択しなければなりません。

どの裁判所に訴訟を提起すべきか，民事訴訟法等が，裁判所の管轄の問題として，細かく規定しています。

例えば，訴額（相手方に対して，支払いを請求していく金額）が１４０万円以上であれば，地方裁判所の管轄とされますし，１４０万円を超えない価格であれば，簡易裁判所の管轄とされます（裁判所法２４条，３３条）。これを事物管轄と言います。

次に，地方裁判所であればどこの地方裁判所に訴訟を提起していくのか，決定しなければなりません。たとえば，東京地方裁判所に訴訟を提起するのか，千葉地方裁判所に訴訟を提起するのか，地理的な意味合いで裁判所を決めなければなりません。なお，一つの地方裁判所である東京地方裁判所にも，たとえば本庁と立川支部があるなど，管轄が分かれている場合があります。これを土地管轄と言います。

交通事故における損害賠償請求訴訟の場合，土地管轄は，被害者の住所地（被害者が原告の場合民事訴訟法５条１号，被害者が被告の場合民事訴訟法４条１項），加害者の住所地（加害者が被告の場合民事訴訟法４条１項），交通事故が起きた場所（民事訴訟法５条９号）などに認められます。また，自賠法上の運行供用者責任を追及していく場合は，運行供用者の住所地に対して訴訟を提起することもできます。