開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案
令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番...
ウェブデジタル法コンテンツと法律
ウェブデジタル法ウェブデジタル法著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ
デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようで...
コンテンツと法律社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）
令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務...
ウェブデジタル法CDN事業者を発信者と評価できるか
出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CD...
インターネット法出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 クラウドフレアとCDN事業 クラウドフレアは、米国の大手CDN事業者です。 CDNは、コンテンツデリバリー...
知的財産権法ファッションローに関わる裁判例
1 令和1(ワ)30282 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟 令和3年11月29日 東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟 令和...
ウェブデジタル法専属管轄の合意
１ 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。２ 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によって...
ウェブデジタル法レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデー...
インフォメーション年末にタコの滑り台事件控訴審判決の記録を閲覧しました
2021年、年末にタコの滑り台事件控訴審判決の判決文を含めた記録を閲覧してきました。 耐えかねて、というのは何のことかというと、発端は判決日の下記ツイートでした。 判決日も、たまたま出廷日だったのですが、最近、出廷日に知...
コンテンツと法律バニーガールの衣装の商品形態模倣、著作物性に関する裁判例雑感
東京地判令和3年10月29日・裁判所ウェブサイト掲載は、バニーガール衣装の商品形態の模倣や、著作物性の有無などが争われた事案です。 ポイントは、商品形態模倣の成否と、著作物性の判断の部分かと思いました。 裁判所は、それぞ...
弁護士 齋藤理央
東京弁護士会所属弁護士
自身でオウンドメディアを運営するなど、エンターテイメントやコンテンツの法的課題に親和性と特徴をもった弁護士です。情報を事業に利用するフリーランス、個人事業主、法人など様々な規模の企業からインターネットでトラブルに遭った市民まで、エンターテイメントロー・コンテンツロー・ITローを提供しています。また、クリエイター（キャラクターデザイン・漫画等）活動も行っています。
エンターテイメント法
出版、映像、音楽、ゲーム、キャラクターなどエンターテイメント産業と法を巡る業務を重視しています。
コンテンツ法
情報のうち 、娯楽、教養など有益なもの（＝コンテンツ）を商品・サービスとするコンテンツ産業を巡る契約や紛争解決などの法律問題について、フリーランスから大規模事業者まで幅広く法務を提供します。
インターネットトラブル
今や、メディアに勝るとも劣らない情報流通経路となったインターネットを巡る、知的財産権、人格権を中心とした権利侵害などのインターネットトラブル解決を中心として、大企業から市民の皆様まで対応しています。
広告・PR法
情報を用いた販売促進活動と法律の問題などをはじめとしたビジネス法務をフリーランスから大規模事業者まで対象として取り扱っています。
旅行・交通法
日常の拠点ではない場所に赴く旅行や、その途中に必然的に伴う交通などについて生じる法的課題を解決する法務を提供しています。
環境・農水法
食とその土壌を支える農林水産業、そして、さらにそれを支える環境と法の問題について。
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