①一事不再理効 確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法３９条後段に規定された、二重の危険の禁止に由来すると解される。すなわち、何人も「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない...

①概括的認定 裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」（３３３条１項）には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構成要件内で、概括的な認定となっても、幅のある確証が...

①違法収集証拠排除法則 違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決をするのであれば、違法捜査を助長することになりかねない...

①自白の任意性 任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とできない（３１９条１項）。自白とは、犯罪事実の全部または主要部分を認める被告人の供述で、自白に満たない不利益事実を認める供述は承認（３２２条１項）と呼ばれる。 ...

関連性 ①関連性：訴訟法は、証拠能力が否定される場合を法定しているが、規定が無くとも解釈上証拠能力が制限される場合がある。ⅰ最低限の証明力を欠く場合（事実的関連性）や、ⅱ証明力が認められるとしても、誤った心証形成を招くお...

証拠法：証拠法総則 ①－①証拠裁判主義：事実の認定は証拠による（３１７条）。古代の証拠によらない神判を排し、厳格な証明を採用する趣旨と解される。したがって、この場合の「証拠」とは適式な証拠調べ手続を経た、証拠能力を有する...