コンテンツマーケティングとフロントエンド商品、バックエンド商品の概念
ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく...
コンテンツと広告コンテンツと広告民事保全東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立
東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事２９部、４０部、４６部、４７部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部４部が持ち回りで担当しています。担...
コンテンツと法律社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）
令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務...
IC法務情報発信[コインハイブ事件]令和4年2月10日東京弁護士会インターネット法律研究部研究会
東京弁護士会インターネット法律研究部、定例研究会に参加しました。 昨日は、コインハイブ事件主任弁護人平野先生をお招きしてのコインハイブ事件に関するご講演でした。 コインハイブ事件は、地裁の頃こそ無罪を報道で知って無罪とい...
インフォメーション弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務
弁護士等の業務広告に関する規程（平成十二年三月二十四日会規第四十四号）は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 （禁止される広告） 第三...
ウェブデジタル法CDN事業者を発信者と評価できるか
出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CD...
インターネット法出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 クラウドフレアとCDN事業 クラウドフレアは、米国の大手CDN事業者です。 CDNは、コンテンツデリバリー...
商事・企業法務不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例（最三小判・令和4年1月18日）
本件は，被上告人会社の株主であった上 告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社...
家事事件離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例（最二小判令和4年1月28日）
最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は，平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は，被上告...
知的財産権法ファッションローに関わる裁判例
1 令和1(ワ)30282 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟 令和3年11月29日 東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟 令和...
弁護士 齋藤理央
東京弁護士会所属弁護士
自身でオウンドメディアを運営するなど、エンターテイメントやコンテンツの法的課題に親和性と特徴をもった弁護士です。情報を事業に利用するフリーランス、個人事業主、法人など様々な規模の企業からインターネットでトラブルに遭った市民まで、エンターテイメントロー・コンテンツロー・ITローを提供しています。また、クリエイター（キャラクターデザイン・漫画等）活動も行っています。
エンターテイメント法
出版、映像、音楽、ゲーム、キャラクターなどエンターテイメント産業と法を巡る業務を重視しています。
コンテンツ法
情報のうち 、娯楽、教養など有益なもの（＝コンテンツ）を商品・サービスとするコンテンツ産業を巡る契約や紛争解決などの法律問題について、フリーランスから大規模事業者まで幅広く法務を提供します。
インターネットトラブル
今や、メディアに勝るとも劣らない情報流通経路となったインターネットを巡る、知的財産権、人格権を中心とした権利侵害などのインターネットトラブル解決を中心として、大企業から市民の皆様まで対応しています。
広告・PR法
情報を用いた販売促進活動と法律の問題などをはじめとしたビジネス法務をフリーランスから大規模事業者まで対象として取り扱っています。
旅行・交通法
日常の拠点ではない場所に赴く旅行や、その途中に必然的に伴う交通などについて生じる法的課題を解決する法務を提供しています。
環境・農水法
食とその土壌を支える農林水産業、そして、さらにそれを支える環境と法の問題について。
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